神崎連寿 の 投資家社長物語   ~株・FX・OTHERS~

2005年より開始した株式投資、2008年からのFXに加え、ポートフォリオ強化のために他分野投資への勉強にも取り組んでいます。
投資家の一面に加え、AV男優としての15年のキャリアと豊富な人脈を生かし、女優、男優のプロモーションを手掛けるモデルプロダクションの事業も行っております。
過去2つのブログからの読者様のみならず、新たな読者様とも情報交換などの交流を深めていくことができれば幸いです。

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“東京地裁(大嶋洋志裁判長)は、男性から
1カ月分の手数料を受け取る承諾を得ていなかったとし、消費税分も含めた0.5カ月分の118125円を男性に返還するよう東急リバブル社に命じた。”(毎日新聞記事より引用)

 

 

88日、業界の慣例となっている、仲介手数料“賃料の1か月分”について不服があるとした男性の起こした訴訟についての報道がありました。

 

世間では、賃貸住宅契約時に1ヶ月分の手数料を支払うことは当たり前であり、義務ですらあるかのようになっていますが、実は、(賃貸住宅のあっせんに関する法令である)宅建業法などを紐解くと、“原則は半月分”と明記されています。

 

宅建業法第 46 条には、

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。

 

と書いてあり、

その国土交通大臣の定めとは

 

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)

 

に記されています。

 

すなわち、本来、仲介業者は借主にあらかじめ

「原則は0.5ヶ月分ですが、1か月分を請求してもよろしいですか?」


と確認を取らなければならないのです。

 

記事の中に登場する代理人の弁護士もコメントしていますが、このことは世間に知られていません。

 

4年前、宅建試験の勉強をしている際に僕もこの“原則0.5ヶ月”を初めて知りましたが、一般的にこのことを知っている人は少ないだろうし、

「これを言うと仲介業者から煙たがられて契約ができなくなる恐れがあるから、(たとえその知識があっても)誰も指摘しないのだろう」

くらいに考えていました。

 

しかし、この形骸化され歪んだ制度に、志のある誰かがいつかは声を上げることになるだろうと予期はしていました。

 

時間も費用もかかるけれども、この訴訟を起こした男性の正義感が、この問題を容赦しえなかったのだと思います。

 

最近では、“仲介手数料0.5ヶ月分”を誘い文句に集客している仲介業者を散見しますが、そもそもそれは原則に立ち返っただけの事であり、減ってしまったように見える仲介手数料は、貸主である部屋のオーナーさんからも0.5ヶ月分を受け取ることによってカバーしていることがほとんどのようです。

つまり、借主から0.5ヶ月分、そして、貸主からも0.5ヵ月分を受け取るため、借主から1ヶ月分を受け取っていた時と比べて利益が減ることはないのです。

業者によっては、借主から1ヶ月分、さらに貸主からも“広告宣伝料”などと言って1ヶ月分の手数料を取り、正味2ヶ月分を受け取っている強引なケースもあります。

 

しかし、“手数料は1ヶ月分”というのが広く世間一般の常識となっているのが現状であり、仲介業者は自ら利益が減るようなことはしませんから、“法の形骸化”だと言うのです。

野放しになっているこれらの問題を修正するのは、政府や行政の仕事です。

この訴訟によって0.5ヶ月問題に転機が訪れるのかどうか、見守っていきたいと思います。

 

 

下に元記事を貼っておきます。

1分くらいで読めますので、よろしければ飛んでみてください。

 

賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁

https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/040/247000c

 

 

20190810_141557







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